社会保険労務士と守秘義務
私たち社会保険労務士は法律によって守秘義務を課されております。給与制度策定コンサルティング、退職金診断、給与計算委託など企業情報、個人情報への細心の注意義務を払います。
安心して業務をご相談下さい。(社会保険労務士法第21条 守秘義務)
個人情報の範囲
- 弊社は、個人情報保護法その他の関連法規を遵守し、保有する個人情報の安全管理のため必要かつ適切な措置を講じます。
- 弊社では、その取り扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全のため、組織的、人的、物理的および技術的な安全管理措置を講じます。
- 弊社は、個人情報保護法に関する社内諸規程を整備し、これを継続的に改善致します。弊社では、このプライバシーポリシー、個人情報保護規程、個人情報保護内部規程を整備し、運用改善に努めます。
- 弊社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得せず、また、取り扱う個人情報の利用目的の特定・明示に努めます。
- 弊社では、個人情報を取得する場合、または利用目的を変更する場合は、その利用目的を公表することとし、本人から直接当該本人の個人情報を書面またはWEB上から取得する場合は予め本人に対して、その利用目的を明示します。ただし、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるときか、正当な理由があると認めら得るときはこの限りではありません。
- 弊社は、原則として、特定された利用目的の範囲内で個人情報を取り扱います。
- 弊社では、法令その他正当な理由がある場合で本人の同意を得ることが困難であるときを除き、予め本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。
- 弊社は、個人データを正確かつ最新の内容に保ち、必要が無くなれば正確に廃棄するよう努めます。
- 弊社では、取得した個人データのライフサイクルを設定し、取得から廃棄まで明確なルールに従って処理するように努めます。
- 弊社は、正当な理由がある場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。例外的に個人データを提供するのは、法令に基づく場合、または人の生命、身体または財産の保護、公衆衛生の向上もしくは児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合に限定されます。
- 弊社は、従業員に対し個人情報保護のために適切な監督・教育を行います。
- 弊社では内部組織に関して定期的な監督、定期的な社内教育を行います。弊社は、本人からの「保有個人データ」の開示、訂正、利用停止等の請求に対して適切に対処します。
- 弊社では、直接本人から取得した個人データ、すなわち「保有個人データ」に関して、本人から開示を求められたときは、弊社の業務の定期性な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合その他不当な理由がある場合を除き、本人に対し、当該保有個人データを開示します。その際の手続き、手数料に関しては別規定で設けるものとします。更に、本人からの請求により、利用目的の達成に必要な範囲内において、当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除を行います。また、業務委託先から委託を受けた個人データに関しては、委託元より監督を受けるため「保有個人データ」に該当しないとの見解から、業務委託先から受託した個人データに関しては、本人からの開示、訂正、追加、削除の依頼に応える権限を持ち得ないものと致します。
- 弊社が直接本人から取得するケースとしては次のものが挙げられます。
- 弊社各サービスへの問合せ、お申込
- ダウンロードサービスのご利用
- メールマガジン発行
- その他
- 弊社は、常に最新のIT技術を検証し、考えられうるセキュリティレベルの維持・刷新に努めます。弊社ではセキュリティテクノロジーに対して常に怠ることなくキャッチアップを続けております。これからも技術面でのセキュリティレベルを常に維持、および刷新を続けてまいります。
