コラム Column

コロナの対応 その8 「経済を回す準備を!」

政府は4月16日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北海道や愛知県など40道府県を対象に緊急事態宣言を発令しました。発令済みの東京都など7都府県と合わせて全都道府県に拡大したことになります。

自粛要請の効果もかなり出てきました。都内の通勤電車も、3密である状態には変わりありませんが、だいぶ緩和されてきました。国民のコロナへの危機意識が良い意味で高まっています。自粛ムードが高まり、人との接触を減らす方向で進んでいます。

コロナの危機意識が高まりましたが、今度は、極度の不安から予防対応を求められ、労働者から悲鳴が出ているような状況も出ています。経営者は下記の対応について考えておく必要があるはずです。

  • 労働者がコロナに感染した場合

  • 労働者の同居する家族がコロナに感染した場合

  • 同じビルの会社からコロナに感染した人が出た場合

自分達の近くの人がコロナに感染したり、感染の疑いがあるときの企業対応です。現状では、熱が出た場合でも、すぐに検査を受けられない状況です。そのため、熱や咳の症状がある人が出た場合、企業としても対応を考えておく必要があります。

対応を検討していくにあたり、まずは、下記が重要な判断になるはずです。

  • 濃厚接触者であるか否かを確認すること

現時点では、濃厚接触かどうかを判断する上で、重要な要素は二つです。

  • 1.距離の近さ

  • 2.時間の長さ

活動拠点で「出社をしての企業活動」を完全に止めさせないためには、下記の対応をしておく必要はあるはずです。

  • 「濃厚接触にはならない」という企業対応を
     感染者や感染の疑い者が出る前に、
     適正に対応しておくこと

同じ職場の人や同居ビルの企業から感染者や感染の疑い者が出た場合、その拠点の出社を14日間、完全に止めざるを得ない状況も出て来ています。

3月の上旬から。コロナの危機意識をもってコロナの感染防止について、取り組んでいた企業では、近くの人から、感染者や感染の疑い者が出た場合でも、個別の出勤停止だけで対応が済んでいます。

緊急事態宣言が出た後に、危機意識をもって対応していた企業では、労働者から悲鳴が出た場合、5月6日まで自粛休業するしかない事態になっているのです。

緊急事態宣言が終了した後もコロナの対応が続くため、自粛休業の対応だけでなく、企業活動をして経済を回していく対応について検討する必要があります。企業活動をしていくためにあたり、それぞれの組織の中で、下記の対応が大切な基準になるはずです。

  • 「濃厚接触にはならない」 という企業対応

コロナの予防に向けてマスクをつけるだけではなく、濃厚接触を避けるための対応について、下記の2つの基準を企業内で作成して周知していく必要があると判断しています。

  • 1.距離の近さ

  • 2.時間の長さ

現状では、緊急事態宣言期間中は経済活動を減速させて、避難をしていくべきと判断していますが、緊急事態宣言は終了して、避難が済んだ後は、企業活動のスピードを調整させて、経済を回していく必要があります。

とりあえず、マスク2枚は配布されて10万円の現金が支給されます。今後の対応を考えていく時間が出来ました。しばらくの間、コロナと共存していく必要があるはずです。

そのために、「濃厚接触にはならない」、「濃厚接触をさせない」という企業対応が出てくるはずです。政府がガイドラインを作成してくれるかもしれませんが、現状では政府のスピードは遅く、信頼を失っているような状況です。

経済を回していくにあたり、労働者からの信頼が不可欠になります。そのためには、先んじた企業対応が必要になってくるはずです。

作成日:2020年4月17日 屋根裏の労務士

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