コラム Column

コロナの対応 その9 「雇用調整助成金その1」

雇用調整助成金を申請していく場合、絶対に事務員に丸投げをさせないで下さい。経営者は、下記の責任のある人に対応にあたらせて下さい。
  • 頭が良くて、仕事が出来る人
    加えて、下記が重要です。

  • 大人の対応と大人の判断が出来る人

企業によっては、雇用調整助成金の給付は、会社の存続に極めて重大な対応になります。雇用調整助成金の申請にあたり、優先的に時間を割かせて、資料を読み込ませて、対応をさせて下さい。

対応にあたる人は、下記のようにして対応をするのが雇用調整助成金を攻略するポイントです。

  • 雇用調整助成金について、部分的に分からなくても
    最後まで、ガイドブックやQ&Aを読み込み
    全体像を掴んでから、一つ一つの申請書を作成すること。

全体像が見えてから、部分的な内容が理解ができるようになっています。色々なことが繋がっています。そのため、理解をしていきながら、全体の繋がりを捉える対応になります。

概略を読んで、ガイドガイドブックを読み込み、Q&Aでベースを掴むのです。理解が半分ぐらい出来れば、申請書の作成に取り掛かって下さい。部分的に分からなくても、立ち止まらずに、進めていくのです。

色々なことが繋がっているため、途中で分からなくても、取り進めていく中で後から理解が出来てくるのです。

代行業者や社労士に任せていけません。助成金の申請を商売にしている業者や社労士は本業の仕事がないのと同義なのです。

窓口になる業者や社労士が契約して手付金が入金したら、下請の社労士が成功報酬で出てくることが多いです。下請けを使わないで、自社の社員に対応させる業者も基本的なスキームは上記と同じです。親が手付金をとり分としてとり、成功報酬の出来高分を親と子で取り分を決めて分け合うのです。

業者の方は、いくらでも、客のせいにすることが出来ます。

  • 「言った、言わない。」のレベルではありません。
    「聞いていない、聞かれていない。」の状態です。

助成金ビジネスは、私も、駆け出しの頃に、散々、やっていた仕事です。そして、申請ノウハウを掴んだ後にスタッフにやらせましたが、スタッフでは膨大なやりとりが発生するのです。

クライアントの窓口になる方が、時間があり、出来る方であれば、そもそも、代行業者に依頼しません。本業のついでに対応するような人が出てきたら、膨大なやりとりが発生して、グチャグチャになってしまいます。グチャグチャになってしまったら手遅れになることも多いのです。

また、成功報酬で入金がずっと後のため、依頼した業者や担当者が廃業したり、嫌になり退職して逃げてしまって、事実上引継ぎが出来ないような展開も珍しくありません。何よりも、助成金の依頼をした企業が倒産してしまうことも多いのです。

厚生労働省管轄の助成金の多くは下記のようになっているのです。

  • そもそも、国は、救済制度をつくるだけで
    簡単には支給させるつもりがない。

期限もあります。審査を厳しくすればいくらでも不支給にできるのです。予算を割くだけで、支給するつもりがないことも多いのです。

リーマンショックやコロナの対応の中で、経営者の方が、雇用調整助成金を知らない人がいるはずがありません。それなのに、政府だけでなく、著名な有識者までが雇用調整助成金について下記のようなコメントをしています。

  • 周知が十分になされていないために、利用されていない

今のような状況で、雇用調整助成金を経営者で知らない人はいないと思います。利用されていないのは、理由があるからのです。

現場ではやりたがりません。助成金ビジネスは、成功報酬の2割が申請料金です。安くはない代行申請料です。それでもやりたがらいのは理由があるからです。

個別的な対応が多く、雛形対応の量産が出来ないため、出来る人でも、期限があるわけですので数社しか対応することが出来ないのです。

そして、そんな出来る人は助成金ビジネスをとっくの昔に卒業をしています。そもそも、そんな美味しいビジネスであれば、私が、皆様に営業をかけて、対応させて頂いています。

今回、大幅に要件や手続きが緩和されました。それでも、本質は変わりません。助成金には、申請期限あります。ほとんどがタイムアップになってしまうのです。

今回、初回の申請は6月30日までになりました。

現状を踏まえれば、担当者にはすぐに対応の用意に入らせて、ゴールデンウィーク中でも作業をして頂き緊急事態宣言の終了となる5月6日明けには、一度、ハローワークに相談に行かせて、5月中には申請をさせた方が良いでしょう。

  • 決して、子供には対応させてはいけません。
    大人の対応と大人の判断が出来る人に
    対応をさせて下さい。

法律で世の中が整備されており、正解があると思っている人には申し訳ないですが、任せてはいけません。正解があるのは、事務手続き程度の法律であり、社労士試験に合格した程度ではその程度のことしか理解していません。

社労士試験では、助成金の名前と概要が5択で1問出題される程度なのです。つまり、社労士試験に受かった程度では、雇用調整助成金のことなどは知らないのと同義なのです。

政府やマスコミは下記のように説明しています。

  • 中小業は4/5から9/10へ、
    大企業については2/3から3/4を助成

本当に休業手当の9割も助成がされるのであれば、不安になる人は誰もいません。また、改めてご説明致します。

作成日:2020年4月19日 屋根裏の労務士

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