新しい日常 その2 「テレワークの対応を！」・・・前編
現在のコロナの状況について下記の判断に関して、意見が分かれています。
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現在のコロナの感染状況は、
「第2波」が来ているのか否かということ
「第2波」の基準値や定義は明確化されていません。コロナは正解がない未知の対応です。当然、正解のある基準値や定義の設定などについて、出来るはずがありません。政府が「総合的に」判断を下していく対応です。
政府が「第2波」との判断になれば、再度、緊急事態宣言を出すという展開もあり得るでしょう。『ＧｏＴｏトラベル』が開始されたこと。安倍さんが記者会見をしないこと。政府は、コロナウイルスをコントロールが出来ていないと、連日、批判を受けています。
政府はコロナの情報公開に関して適正にしていません。しかし、政府は下記のことを踏まえて経済を回す対応をしたことは間違いないはずです。
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医療崩壊のリスクを視野に入れて、
コロナの舵取りをしていること
いくら何でも、医療崩壊のリスクを視野に入れて、現行では経済を止めるのではなく、経済を回す対応判断だったはずです。医療崩壊が危険値で危ないのであれば、経済を回すのではなく、経済を止めて、命を優先にする舵取りをするはずです。
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「安倍さんは、一体、何を考えているのでしょうか？」
いくら説明をしても、批判しかされないので、国民に説明する必要はないと、居直っている様にも思えてくるのです。西村さんではなく、安倍さんに説明をして頂きたいのです。
緊急事態宣言が伴うような「第2波」ではないにしても、「国民の行動変容」が必要な状況に今の事態がなっているのであれば、司令塔である安倍さんに出てきて説明して頂く対応だと思います。
先週、西村さんから改めてテレワークの徹底を呼び掛けました。しかし、その声は届いているとは思えません。第一波のときのような緊張感はなく、都内の満員電車の日常は、あまり変わっていません。
『ＧｏＴｏトラベル』のキャンペーンを始めながら、テレワークの呼びかけをしても経営者の気持ちには届かないような気がします。緊急事態宣言が解除されて、テレワークを止めてしまった企業が多いです。
調査会社のある統計では、テレワークを止めてしまった理由は下記です。
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自宅で会社の情報を扱う際に
セキュリティーのシステムが確保できない。
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テレワークを使いこなせない社員が多く、
社内に浸透できない。
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社員が自宅にいるので業務の様子がわからず、
社員の労務管理や評価がしにくい。
緊急事態宣言が出された第一波のとき。テレワーク規程やシステム環境の整備状況の有無に関わらず、緊急事態の避難対応で、テレワークに入って頂きました。第一波のテレワークの対応に関して、ネットの意見や調査では下記の意見が多かったように見受けました。
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テレワークの対応でも
概ね業務を回せることが分かったので
緊急事態宣言解除後でも
テレワークを続けて欲しいという意見
テレワークの対応状況に関しては、弊社のクライアントでも継続して対応している企業と止めてしまった企業に分かれています。
テレワークが可能な業種であるか否かが大きいですが、社長の意識の差が大きいはずです。総司令塔である社長がテレワークを続けると判断した企業はテレワークが続いています。一方、社長がテレワークを中止にした企業は、テレワークが中止になっています。
ネットの意見や調査では、「テレワーク肯定論」が多いですが、そもそも、ネットの意見や調査のアンケートに対応している社長は珍しいと思います。当たり前ですが、社長はそんなに暇ではありません。
緊急事態宣言が解除されてから。弊社の方では下記の依頼が増えていました。
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「本格的なテレワーク規程」の策定
これまでも、助成金の申請対応などで、一応、テレワーク規程はあったようです。しかし、労働時間の管理、服務規律、評価制度などに関して運用に委ねる形で曖昧になっていることが多かったようです。
昨今の働き方改革で在宅勤務の規程はありましたが、規程は形骸化しており、制度も風化している状況。
突き詰めて考えていなかったので、テレワークの社内ルールに関して、再度、議論をして取り決めて、つくり込んでおきたいという要望。
『ウイズコロナの前提がないコロナ前につくった制度』と「ウイズコロナの対応があるコロナ後につくった制度」。納品をさせて頂いたテレワーク規程を週末に確認しながら、私が感じたことは下記です。
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似て非なる内容のテレワーク規程
そもそもの前提が変わったため、私のテレワークに対する意識自体が、コロナ前とコロナ後では、似て非なる意識なのです。
元々、政府のテレワークの推奨は、コロナの対応ではありません。東京オリンピック期間中、交通混雑を緩和させるために、テレワークのキャンペーンを行う予定がありました。都政では、満員電車の混雑緩和は、小池都知事の選挙公約だったはずです。
テレワークに意識が低いクライアントでもWindows7からWindows10への切り替えで、直感的に、ディスクトップパソコンではなくノートパソコンに切り替える対応をしていました。
テレワークの環境は整備しやすい状況にあったのです。それでも、テレワークが浸透しないのは意識の問題が大きいのです。社長や取締役に意識を変えて頂かないとテレワークが浸透していくことはないでしょう。
次回のメルマガでは社長や取締役の意識に届く対応方法に触れながら、テレワークについて掘り下げていきます。
作成日：2020年8月3日 屋根裏の労務士
