「日本再建（憲法編）・・前編！」
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円安、物価高のWパンチ
株価も下がっているし、何より相次ぐ値上げ。待った無しの増税。コロナ前は年末年始のシーズンを海外で過ごしていましたが、当分、海外には、行けそうにありません。
それでも、年末年始は緊張状態から解放されて。明日のことは考えずにひたすら寝ることが出来ました。
年末の納品や説明会などからの解放。とりあえず、やり切りました。年末・年始はどこにも行かないので倒れることが出来ます。体調を崩しながら、倒れ込むように寝ていました。ぶっ倒れて寝ていました。
年末・年始にかけて、政府とメディアは下記の2つの方針について、連日、報道しています。
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5年間で43兆円の防衛費
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少子化対策
どちらも、国民負担の税金が増える対応です。コロナ渦でバラマキをした給付金の回収もあります。政権の視点では目の前に迫る対応として、今年は下記の2つがあります。
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4月 「統一地方選挙」
5月 「G7の広島サミット」
国民の視点ではG7の関心は低いですが、政権の視点ではG7が大きな山場です。特に、今回のサミットは広島での開催です。当然に、核のことがテーマになるはずです。
日本の安全保障に関して『核軍縮の綺麗事』ではなく、「適正な抑止力」について、具体的な対応方針の協力姿勢を日本国民のために取りつけて頂きたいです。
防衛費を増やして、アメリカから高額なミサイルを購入するわけですから、極東の平和に向けて「適正な抑止力」についてアメリカから引き出させる必要があります。日本のミサイル購入でバイデンは大喜びのはずです。
アメリカの視点では、中国とロシアとの戦争で日本は前線国家です。アメリカ本土は戦場にはなりません。アメリカは最終的に勝てば良いのです。日本の視点では、日本は戦場になるのですから、戦争が起きては絶対に困るのです。日本は抑止力が生命線です。
「統一地方選挙」と「G7」の結果次第では、年内に解散総選挙があるかもしれません。「防衛費増額」と「少子化対策」それらを踏まえての増税。増税は仕方がない一面もあります。若年層が日本の未来に失望している現状。何としても、流れを変えなくてはなりません。
個人的にはその前に、最近、タブーとなっている下記の問題を超党派で議論をして頂きたいです。
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年金の問題
年金の問題と同時に、法の根幹である憲法改正も選挙の争点にして頂きたいです。特に、下記の2つについてです。
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憲法9条 （戦争の放棄）
憲法25条 （生存権）
「5年間で43兆円の防衛費」を決議するにあたり、今一度、そもそも論の9条について、議論をして頂きたいです。9条については、耳タコですが、25条については、公式の場で、議論が少ないと思います。
具体的には25条に紐づいた『生活保護と年金の問題』です。自民党が放置を続けた問題です。どちらも、選挙の争点にすることは出来ないのであれば、せめて、「超党派で協力」して建設的な議論をして、現実的な対応に向き合って頂きたい気持ちです。
憲法9条と25条の議論は日本再建の根底にある問題です。憲法9条の解釈については、これまで、散々、勉強してきました。
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憲法前文・・・・・・ 「国民の平和的生存権」
憲法第13条・・・「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」
上記を踏まえた場合、「必要な自衛の措置を採ることまでを禁じているとは到底言えない」という解釈です。「必要な自衛の措置」についての解釈は下記です。
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国民の権利を守るためのやむを得ない措置として
必要最小限度の「武力の行使」は許容されるという解釈
上記が平和憲法を掲げる国際社会の常識であると、散々、説明を受けてきました。私も、ガキの頃は左派のインテリぶって学者の受け売りの9条解釈の正当性を周囲に説明していた時期があります。
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第九条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
上記の耳タコになっている9条。現代国語の常識的解釈で、文字通り9条の条文を読んだ場合、『必要最小限度の「武力の行使」は許容される』というような解釈が出来るはずがありません。当たり前の話です。
だったら、「必要な自衛の措置」については「武力の行使が出来る」と憲法で明記しておくべきです。規定している内容と真逆なことをしているのに。後からグダグダと前提を言い出して、常識的な条文解釈を捻じ曲げて、このように解釈は出来得るというのは、いささか無理があります。
9条が悪しき前例となり、後から勝手な前提をつくり、いいがかりをつけられないように、法治国家であれば、大切なことは、きちんと明記しておく必要があります。50年以上前の参議院決算委員会で出された9条の解釈説明の資料を、今でも、根拠にしているのです。
そもそも、憲法も自衛隊もGHQが統治していたときにGHQのご都合でつくったものです。独立国家で軍隊を保持していない国はありません。自衛のための軍隊を持つことは独立国として当たり前のことです。
戦争放棄して白旗あげている独立国は世界にありません。人類は、まだ、戦争を放棄していて大丈夫な理想郷のような場所はありません。加えて、緊急事態条項も明記する必要があります。
日本の経済は斜陽しています。それでも、日本は、まだ大丈夫です。日本の赤字国債が問題視されますが、そもそも日本はカネを貸している立場。日本は債務国家ではなく債権国家です。
日本の対外純資産は411兆円となり、昨年は過去最高を記録しています。円安で外貨建ての資産が増えたためです。
31年連続で世界最大の純債権国となり、2位のドイツを100兆円近く引き離しています。それに、日本が沈む前に、当然、日本が諸外国に貸しているカネを返して頂きます。
日本人の自信を失わせるような数字が増えてきましたが、憲法や各種制度を含めて、国内の問題だけで改善できることは多いわけです。
今まで、海外にばかり良い顔をしてアメリカに利益を吸われて、海外にはカネや人を出して、当の日本人には自己責任でした。日本にはカネはあるわけですから、今こそ、蓄えてきたカネを吐き出させて改革すべきときです。
国民が安心して生活できるために強靭な国家を造る必要があります。その足掛かりのために、まずは憲法改正の議論です。憲法9条（戦争の放棄）の適正化と憲法25条（生存権）の議論です。
日本の弱点と国民の不安を取り除き、粛々と、「戦後レジームからの脱却」を図ることが日本再建の近道だと思います。
不安でいることは、大変なストレスなのです。水攻めにあってメンタルを潰されて身動きが取れなくなるような状況に陥るのです。欧米型でも、北欧型でもない日本型の成功モデルがあると思います。
作成日：2023年1月10日 屋根裏の労務士
