「日本再建（憲法編）・・・後編！」
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「2023年の世界経済は、
ここ30年で3番目に低い
成長になる見込み」
世界不況に陥った2009年と2020年に次ぎ。この30年間で3番目に低い成長率となることが予想されるようです。2009年の「リーマンショック」。2020年の「新型コロナ」。それに次ぐ、低い成長になるとしています。
コロナで世界中がジャブジャブとカネを撒いてインフレが起こり。そのインフレを抑えるために、金利を上げて、急激に金融を引き締める結果生じる景気の冷え込み。
短い期間に、これだけの財政出動でカネを撒き。インフレを止めるために急激な金融引き締め。正直、何か副作用が起きない方が不思議なくらいです。
世界経済を支えていた新興国の経済成長も一定の成長が終わり、ある意味、成熟して鈍化している時期になりました。上手く調整をしないとリーマンショック級の大不況になりかねません。
5月の「G7の広島サミット」。軍事だけではなく、経済の方も頭の痛いテーマのはずです。しばらく、世界は冬の時代です。
1日も早く、ウクライナの戦争が終わることを祈ると同時に。日本の安全保障の危険性について、国民は気が付くときです。
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戦場となり得る前線国家の日本の危険性
日本がいかに危険な状態に置かれているのかに気が付き、「必要な自衛の措置」と「抑止力」について理解を深めるときです。アメリカ本土は戦場にはなりません。戦場になるのは日本本土です。
今年は下記の2つの大きなイベントがあります。
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4月 「統一地方選挙」
5月 「G7の広島サミット」
少子化で国力が弱くなる中で小池百合子都知事は、4月の「統一地方選挙」を踏まえて、年始早々に、少子化対策を打ち出しました。選挙対策であることは見え見えです。それでも、小池先生の発信力には「さすが」の一言です。
個人的には、小池先生は国の対応を批判しない方が、支持率が上がると思います。それに、少子高齢化の対応は国と地方で争っている問題ではなく、現実に向き合って、下記の体制で取り進めていくしかないと思います。
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「超党派で協力」
「超党派で協力」と言えば綺麗事で聞こえは良いですが、つまり、日本は下記の状態に陥っているということです。
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『民主主義が機能していない状態』
「超党派で協力」 とは、事実上、『民主主義が機能していない状態』と同義です。理想的な国民主権の民主主義のはずが、『多数決の暴力装置』と化している一面があるのです。実は、本当に大切なことというのは、全員で決めることではないのです。
憲法改正の議論というと、いつも9条の議論ばかりです。条文と実態が全く違う9条を放置してある以上。憲法で9条が議論されるのは、ある意味、当たり前でもあります。本来は、9条だけではなく、他の条文も、もっと議論されるべき内容なのです。得に、下記の条文です。
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憲法25条 （生存権）
9条同様に、耳タコになっている下記の条文です。
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すべて国民は、健康で文化的な
最低限度の生活を営む権利を有する。
②国は、すべての生活部面について、
社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上
及び増進に努めなければならない。
憲法9条に紐づいた生活保護法と国民年金法。2つの法律の第1条の目的条文には下記の文言が記載されています。
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「・・・日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き・・・」
法律の目的条文はその法律で一番大切な条文です。生活保護と年金という国民生活のセフティーネットに密接に関係しているのが憲法25条です。
積極的な議論どころか、どちらかと言えば、『触れてはいけない雰囲気』まであります。正直、「納得」と「安心」がないと前に進まないと思います。それぐらい精神や心は重要です。
個人的には50歳も過ぎて、現行のままの年金制度の方がありがたいのです。親世代に現行水準の年金が支給されていれば、それはそれで私の方も安心が出来て助かるのです。
こんな時代だからこそ、「超党派で協力」をして日本を再建するチャンスだと思っています。日本人は、優秀な民族です。まずは、安心できる精神状態が大切。国民が安心して生活できるから、人とカネが集まり、新しい技術を生み出して、日本は魅力的な強靭な国家になるのだと思います。
作成日：2023年1月16日 屋根裏の労務士
